「介護の資格を取ると、給料はどれくらい変わるんだろう？」——これから資格取得を考えている方にとって、いちばん気になるところではないでしょうか。
結論から言うと、資格の有無で月に数万円、年収にすると数十万円の差がつきます。厚生労働省の最新の調査でも、介護福祉士と無資格者の平均給与には月6万円近い開きがあるというデータが出ています。
この記事では、「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」の数字をもとに、資格別の給与差、なぜ差がつくのか、そしてどう資格を取っていけばいいのかを、やさしく整理します。
資格別の平均給与｜いくら差がつく？
厚生労働省が公表した「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」（2024年9月時点）をもとに、資格別の月額の平均給与を整理しました。給与は基本給＋手当＋一時金（賞与を月割りにしたもの）の合計です。
資格別の平均給与（月額・常勤）
- 介護福祉士：約35.0万円
- 実務者研修：約32.7万円
- 初任者研修：約32.5万円
- 資格なし：約29.1万円
※処遇改善加算を取得している事業所の常勤介護職員。金額は概数。
出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」
介護福祉士と無資格者の差は、月におよそ6万円。年収に換算するとおよそ70万円以上の差になります。初任者研修と介護福祉士の間にも月2.5万円ほどの差があり、資格を一段ずつ上げるごとに給与が上がっていく構造がはっきりと見えます。
なぜ資格で給料が変わるの？
資格で給与に差がつくのには、いくつかの理由があります。
差がつく3つの理由
- ① 資格手当：多くの事業所では、介護福祉士などの資格を持つ職員に月額数千〜数万円の資格手当を支給しています。資格が上がるほど手当も増える傾向があります。
- ② 処遇改善加算の配分：国の処遇改善加算では、経験・技能のある職員（特に介護福祉士）に重点的に配分することが求められています。資格があると、加算の恩恵を受けやすくなります。
- ③ 任される仕事・役職の広がり：資格を持つと、リーダーやユニットリーダー、主任など役職に就きやすくなり、役職手当が加わります。介護福祉士はケアマネジャー（介護支援専門員）試験の受験資格にもなり、さらにキャリアアップの道が開けます。
つまり、資格は「手当が増える」「加算の配分で有利」「役職に就ける」という3方向から給与に効いてくるわけです。
どの順番で取ればいい？資格ステップの全体像
介護の資格はレベル別に整理されていて、働きながら段階的にステップアップできるのが特徴です。代表的な道すじは次のとおりです。
資格ステップの道すじ
- STEP 1｜介護職員初任者研修
介護の入門資格。130時間のカリキュラムで、基本的な知識と技術を学びます。無資格から最初に取る資格として最も一般的です。 - STEP 2｜介護福祉士実務者研修
より実践的な内容を450時間で学びます（初任者研修修了者は一部免除あり）。介護福祉士国家試験の受験に必要な研修です。 - STEP 3｜介護福祉士（国家資格）
実務経験3年以上＋実務者研修の修了で受験できます。合格すると介護分野で唯一の国家資格を取得。給与・キャリアの面で大きなステップアップになります。 - その先｜ケアマネジャー・管理者など
介護福祉士として5年以上の実務経験を積むと、ケアマネジャー（介護支援専門員）試験の受験資格が得られます。管理者や認定介護福祉士など、さらに専門性やマネジメントの道が広がります。
研修費用の補助や資格取得支援制度がある職場も増えています。求人を比べる際は、こうした支援があるかどうかもチェックしてみてください。
給料を上げるために確認したいこと
資格を取ることが給与アップの近道ですが、それだけではありません。同じ資格を持っていても、職場によって実際の給与は大きく異なります。次のポイントも確認しましょう。
職場選び・給与アップの3つのチェック
- ① 処遇改善加算の取得状況
勤め先が処遇改善加算を取得しているか、どの区分かを確認しましょう。区分が上位（加算率が高い）ほど、職員に配分される額も大きくなります。 - ② 資格手当の有無と金額
資格手当は事業所によって金額が異なります。求人票や面接で「介護福祉士の資格手当はいくらですか？」と具体的に聞いてみてください。 - ③ 資格取得支援制度
研修費の補助、勤務時間内の研修参加、受験料の負担など、資格取得をバックアップしてくれる職場を選ぶと、費用面・時間面の負担が軽くなります。
また、夜勤のある施設は夜勤手当がつくため、月収が高くなる傾向があります。施設の種類や勤務形態によっても差が出るので、自分のライフスタイルに合った働き方と給与のバランスを考えることが大切です。
この記事のまとめ
- 介護福祉士と無資格者の平均給与の差は月およそ6万円、年収ではおよそ70万円以上。
- 差がつく理由は「資格手当」「処遇改善加算の配分」「役職の広がり」の3つ。
- 無資格→初任者研修→実務者研修→介護福祉士と、働きながら段階的にステップアップできる。
- 職場の処遇改善加算の区分・資格手当・資格取得支援制度も給与に直結。求人比較時に要チェック。
※本記事の金額は、厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」（2024年9月時点、処遇改善加算取得事業所の月給制・常勤介護職員）をもとにした概数です。実際の給与は、勤務先の規模・地域・施設種別・勤続年数・夜勤の有無などによって異なります。資格の要件や最新の給与水準については、各資格の実施機関や応募先でご確認ください。
📋 参考・参照情報
- 【厚生労働省】 令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（資格別・勤続年数別・サービス種類別の平均給与額）
- 【公益財団法人 社会福祉振興・試験センター】 介護福祉士国家試験 受験資格（実務経験3年以上＋実務者研修修了の実務経験ルート）
- 【介護労働安定センター】 資格を取得するための研修（初任者研修130時間・実務者研修450時間のカリキュラム）
- 【厚生労働省】 介護保険最新情報Vol.1474（処遇改善加算の配分・経験技能のある職員への重点配分）
※掲載情報は執筆時点のものです。給与・処遇や資格の要件は、制度改正や勤務先によって異なります。最新情報は各機関の公式サイトや応募先でご確認ください。