「親の入院費を払おうと銀行に行ったら、『ご本人でないと手続きできません』と断られた——」
認知症が進んだ親の預金が、ある日突然引き出せなくなる。これは「いつか起きるかもしれない遠い話」ではなく、実際に多くのご家庭が直面している困りごとです。慌ててしまうのは当然ですが、落ち着いて順番に動けば、対応できる道はちゃんとあります。
この記事では、なぜ認知症で親の口座が凍結されるのか、もし凍結されてしまったらどうすればいいのか、そして凍結される“前”に家族ができる備えまでを、よくある疑問に1つずつお答えする形で、やさしく整理していきます。
Q1. なぜ認知症で親の銀行口座は「凍結」されるの？
金融機関は、口座の名義人ご本人の判断能力が低下していると把握したとき、ご本人の財産を守る観点から、預金の引き出しや解約などの取引を制限することがあります。これがいわゆる「口座の凍結」と呼ばれる状態です。
これは家族が財産を奪うことを疑っているわけではなく、判断能力が下がったご本人が不利益な契約をさせられたり、お金を狙われたりしないための「保護」の仕組みです。亡くなったときの口座凍結とはまた別のもので、ご本人が存命でも起こり得ます。
凍結のきっかけになりやすい場面
- 家族が窓口で本人の状況を伝えたとき：「認知症で本人は来られない」と説明したことがきっかけになることがあります。
- 本人が窓口でうまく受け答えできなかったとき：行員が判断能力の低下に気づく場合があります。
- 大きな金額の引き出しや解約を求めたとき：本人の意思確認が必要と判断されることがあります。
Q2. 口座が凍結されると、具体的に何が困るの？
いちばん困るのは、親本人のためのお金が、親の口座から出せなくなることです。介護や生活には継続的にお金がかかるため、影響は思った以上に広がります。
こんな支払いが止まってしまう
- 入院費・手術費などの医療費
- 介護施設の入居費・月々の利用料
- 自宅の家賃・固定資産税・光熱費
- 定期預金の解約、自宅の売却やリフォームの資金
こうした費用を家族が立て替え続けるのは、大きな負担になります。だからこそ、「凍結されたら次にどう動くか」を知っておくことが大切です。
⚠ ここが大切：まず取引先の銀行に相談を
全国銀行協会は2021年に、判断能力が低下したご本人のための医療費や介護費など、本人の利益になることが明らかな支払いについては、親族による引き出しに応じることを検討する、という考え方を示しています。対応できるかどうかや必要な書類は金融機関ごとに異なるため、まずは取引先の銀行に「親が認知症で支払いに困っている」と相談してみてください。
Q3. もう凍結されてしまった…どうすればいい？
すでに判断能力が下がってしまった後は、成年後見制度を利用するのが基本的な解決策になります。家庭裁判所に申し立て、ご本人に代わって財産を管理する「成年後見人」などを選んでもらう仕組みです。後見人が選ばれれば、凍結された口座から本人のために必要なお金を動かせるようになります。
成年後見制度の3つのタイプ
- 後見：判断能力がほとんどない方が対象。後見人が広く財産を管理します。
- 保佐：判断能力が著しく不十分な方が対象。重要な契約などをサポートします。
- 補助：判断能力が不十分な方が対象。必要な範囲だけ支援します。
手続きの流れと費用の目安
お住まいの地域を管轄する家庭裁判所に、必要書類（診断書など）をそろえて申し立てます。手続きには数か月かかることもあります。申立てそのものの費用は印紙代・郵便切手代などで数千円程度ですが、ご本人の状態を確かめるための医師の鑑定が必要な場合は、別途、鑑定費用がかかることがあります。
また、弁護士や司法書士などの専門職が後見人に選ばれた場合は、継続的な報酬が発生します。報酬額は管理する財産の額などをもとに家庭裁判所が決めるため一律ではなく、月数万円程度が一つの目安とされています。金額や手続きの詳細は変わることもあるので、正確なところは家庭裁判所や専門家にご確認ください。
⚠ 知っておきたいこと
一度成年後見制度を使い始めると、原則としてご本人が亡くなるまで続きます。途中で「やっぱりやめたい」と簡単に取りやめることはできません。利用する前に、メリットと負担の両方を専門家に確認しておくと安心です。
Q4. 凍結される「前」に、家族ができる備えは？
いちばん大切なのは、親の判断能力がしっかりしているうちに準備しておくことです。元気なうちにしか選べない、負担の軽い選択肢がいくつもあります。
元気なうちにできる主な備え
- 家族信託（民事信託）：親が元気なうちに、信頼する家族へ財産の管理を託す契約を結んでおく方法。判断能力が下がった後では契約できません。
- 任意後見制度：誰に何を任せるかを、元気なうちに本人が決めて契約しておく方法。判断能力が下がってから家庭裁判所の手続きを経て効力が始まります。
- 銀行の代理人登録：多くの銀行に、本人が元気なうちに家族を代理人として登録できる仕組みがあります。取引先の銀行に確認してみましょう。
- 日常生活自立支援事業：判断能力に不安が出はじめた段階で、社会福祉協議会が日常的なお金の管理を手伝ってくれる制度です。
どれが合うかはご家庭の状況によって変わります。お金や手続きの話はなんとなく後回しになりがちですが、「もしものとき、誰がどう動くか」を家族で一度話しておくだけでも、いざというときの安心感がまったく違います。
Q5. 結局、何から始めればいい？
状況によって、最初の一歩は変わります。まずはご家庭がどちらの段階かを確認してみてください。
- すでに凍結されている／判断能力が下がっている場合：取引先の銀行に相談しつつ、地域の家庭裁判所や、地域包括支援センター、司法書士・弁護士などの専門家に成年後見制度について相談する。
- 親がまだ元気な場合：家族信託や任意後見、銀行の代理人登録など、元気なうちにしか選べない備えを、家族で話し合いながら専門家に相談する。
無料で相談できる窓口として、お住まいの市区町村の地域包括支援センターがあります。何から手をつけていいか分からないときの、最初の相談先としておすすめです。
この記事のまとめ
- 認知症で判断能力が下がると、本人保護のために口座が凍結されることがある。
- 凍結されると、医療費・介護費・生活費など本人のための支払いが止まってしまう。
- まずは取引先の銀行に相談。凍結後の基本的な解決策は成年後見制度。
- 親が元気なうちなら、家族信託・任意後見・代理人登録など負担の軽い備えが選べる。
- 迷ったら、まず地域包括支援センターに相談を。
※本記事は2026年6月時点の情報をもとに作成しています。制度や費用は今後変わる可能性があります。具体的な手続きやご家庭の状況、金融機関ごとの対応については、お住まいの自治体の窓口・取引先の金融機関・専門家にご相談ください。