介護職への「月1万円」給付とは？私たち家族の負担はどうなる？2026年の新制度をやさしく解説

テレビをつけたら、「介護で働く人に、月1万円を配ります」というニュースが流れていた——。そんな場面に、心当たりのある方も多いのではないでしょうか。

「介護職の人にお金が配られるのはいいことだけど、うちの親の介護には、これって何か関係があるの？」「私たち家族にも、何かもらえるの？」「もしかして、利用料が上がったりしない…？」。ニュースだけでは、いちばん知りたいところがよく分かりませんよね。

この記事では、2025年から2026年にかけて実施された「月1万円の賃上げ支援」という新しい仕組みを、介護を受けるご本人・支えるご家族の目線から、Q&A形式でやさしく整理します。結論を先に言うと、このお金が家族に直接振り込まれるわけではありません。ただ、まわりまわって私たちの暮らしにも関わってくる話です。順番に見ていきましょう。

Q1. そもそも「月1万円の給付」ってどんな制度？

これは、物価高が続くなかで介護の現場で働く人の給料を底上げするために、国が緊急でおこなった賃上げの支援策です。3年に1度の通常の見直しを待たずに前倒しで実施された、めずらしい措置でした。

支援は3段階（3階建て）になっていて、いちばん土台となる1階部分が、幅広い職種を対象にした月1万円の賃上げ支援です。上に積み重なる形で、条件を満たした事業所の介護職員にさらに月5,000円、職場環境の改善に取り組む分として月4,000円相当が加わる仕組みでした。

この支援の対象期間は、2025年12月から2026年5月までの半年間でした。制度の適用は2025年12月16日からですが、自治体の手続きや申請を経るため、実際に現場へ届き始めたのは年明け以降で、さかのぼって支給される形が取られました。

Q2. このお金は誰がもらえるの？私たち家族ももらえる？

受け取るのは、あくまで介護の現場で働く人です。残念ながら、介護を受けるご本人やご家族に直接お金が振り込まれる制度ではありません。ここは誤解しやすいところなので、はっきりお伝えしておきます。

対象になる職種は、介護職員だけではありません。ケアマネジャー（介護支援専門員）や訪問看護に関わる人など、これまで賃上げの対象から外れがちだった職種にも広がったのが、今回の大きな特徴です。ただし、原則として勤め先の事業所が「処遇改善加算」という仕組みを取得していることが条件で、実際にいくら手元に入るかは職場の配分ルールによっても変わります。全員が一律に同じ額をもらえる、というわけではありません。

Q3. なぜ今、急いでお金を配ったの？

いちばんの理由は、介護の人手不足が深刻になっていることです。介護の仕事の給料は、ほかの業界の平均と比べてまだ差があり、せっかく働き始めた人が辞めてしまう、新しい人が集まらない、という状況が続いてきました。

働く人が減れば、いちばん困るのは、実はサービスを利用する私たちの側です。「近くの事業所が人手不足で新規の受け入れを止めた」「ヘルパーさんが足りず希望の時間に来てもらえない」——そんな事態を防ぐために、報酬の見直しを待たず、緊急で賃金を下支えする必要がありました。つまりこの給付は、働く人を支えることで、私たちが受けられる介護を守るための一手でもあるのです。

Q4. 職員の給料が上がると、利用料の負担は増える？

ここが、家族として気になるところですよね。正直にお伝えすると、利用者の自己負担が少し増える可能性はあります。

介護保険のサービス利用料は、所得に応じて費用の1〜3割をご本人が負担する仕組みです。職員の賃上げの財源として介護報酬（サービスの公定価格）が引き上げられると、その一定割合を負担する利用者の支払いも、連動して増えることがあります。複数のサービスを使っている場合や、長く利用する場合は、月ごとは小さくても年単位では無視できない差になることもあります。

Q5. 2026年6月からは何が変わったの？

半年間の緊急支援は、その場かぎりで終わったわけではありません。2026年6月からは、この賃上げが介護報酬の見直し（臨時改定）という形で引き継がれ、続いていく仕組みに切り替わりました。一時的な補助金を、恒久的な制度へと橋渡ししたイメージです。

この6月からの見直しでは、事業所が取り組む内容に応じて賃上げの幅が変わり、条件を満たせば補正予算時と同水準の最大月1.9万円程度の賃上げが続く見込みとされています。緊急支援は「つなぎ」、6月からの見直しが「本番」という関係になっているわけです。

Q6. 家族として、今できることは？

まず、今回の給付は「働く人への支援であって、家族への給付ではない」という点をおさえておけば、過度に期待して肩透かしを食らうことも、逆に不安になりすぎることもありません。そのうえで、次のような行動が役立ちます。

介護をめぐるお金の話は、ニュースだけを聞くと不安になりがちですが、仕組みが分かれば冷静に備えられます。ご自身のご家庭に当てはめて分からないことがあれば、遠慮なく担当のケアマネジャーやお住まいの自治体の窓口に相談してみてくださいね。

※本記事は2026年7月時点の情報をもとに作成しています。制度は今後変わる可能性があります。自己負担額や利用できる軽減制度など、具体的な手続きやご家庭の状況については、お住まいの自治体の窓口や担当のケアマネジャー・専門家にご相談ください。